大阪市の老人ホーム事情
平成22年時、大阪市の総人口は約266万人、高齢者は約59万人となっています。
高齢者のいる世帯は約43万世帯であり、このうち単身世帯は約41.1%と政令指定都市の中では最も高い比率となっています。夫婦のみの世帯を合わせると約66.6%を占めます。
老人ホームについては、既存の施設を整備することで高齢者の増加に対応しています。 東淀川区や平野区で高齢者の増加が目立つため、施設の定員数を増やしています。 特別養護老人ホームや介護老人保健施設では、市の計画通り整備されています。 一方、グループホームについては施設が足りていていない地域もあるなど課題も残されています。 大阪市の老人ホームを探すならこちらのサイトへ。
介護が必要な人に対しては、様々な住宅サービスを提供するようにしています。
大阪市では空き部屋が増えていることもあり、高齢者向けの部屋として安く提供しています。バリアフリー化をしたり高齢者向けの生活支援を行っている会社に対して費用の一部を助成しています。また「大阪あんしん賃貸支援事業」を実施し、民間の賃貸住宅への入居を勧めています。
このように、ひとり暮らしの高齢者が急増していることから介護施設の整備だけでなく様々な住居サービスを用意しているのが大阪市の特徴と言えます。
このような大阪市ですが、大阪都市圏や京阪神都市圏の中心となっています。
政令都市の中では最も経済が盛んで、年間19兆円の生産量を誇っています。
また、大阪市を含む京阪神都市圏の総生産も首都圏に次いで世界的にも上位にいます。
市外からの通勤者や通学者が多く、昼間人口は東京23区に次いで2番目に多いです。
元々、市内には多くの大学があったが工場等制限法の影響を受け、大きなキャンパスは郊外に移り、大学数は少なくなりました。その代り、社会人大学生向けのサテライトキャンパスが多く、大阪以外に本拠のある大学も多く進出しています。
