適合高齢者専用賃貸 国交省と厚労省の関係について
適合高齢者向専用賃貸とは、ケア付き適合高齢者専用賃貸住宅と呼ばれています。 元々、高齢者賃貸住宅と呼ばれる高齢者向けの住宅があったのですが、それに安い料金で提供できる介護サービスが付いたものが適合高専賃と呼ばれるものです。
いくつか特徴が見られます。 まず、自立していたり、少しの手助けだけで生活していける人を対象としています。介護保険の施設ではないため、自立した高齢者が多く利用しています。
また、有料老人ホームに入居するようなお金を持っていない人も対象となります。 賃貸住宅であるため、一般のアパートと同様に家賃や共益費がかかります。食費は自炊する場合にはかからず、介護サービスをつけるかどうかも個人の自由となります。 介護サービスを提供する介護士は近所に待機しているため、必要に応じてすぐに呼び出せることになっています。
さらに、在宅に近い生活を送りたい人向けと言えます。施設となると、共同生活が中心となりますが、個人でできることは限られてきます。適合高専賃では、ひとりひとりの部屋があるため、プライバシーは保証されます。
適合高専賃は、国土交通省が管轄している住宅、厚生労働省が管轄している介護の両方が管轄することで誕生した制度です。 少子高齢化の進行で空き家が増えている問題と、高齢化で進む介護の問題を両方解決する 目的で適合高専賃は誕生しました。すぐには介護サービスを受ける必要はないが、ひとり暮らしだと不安がある人が多く集まり、住宅と介護の両方において効果が見られます。
一方、問題も見られます。 まず、絶対数が少ないことです。全国でも約300か所しかなく、認知度も低いです。 また、行政の目が届かないことも問題となっています。 老人ホームは行政に届け出が必要であり、監視下に置かれますが、適合高専賃はその必要はありません。例えば、老人ホームのように介護サービスを多く行っていながら適合高専賃として登録し、経営を偽装することも可能です。
適合高専賃はこれから普及すると考えられています。
