介護業界の労働人口の減少と賃金の実態
介護業界では人材不足が続いています。施設の数は増えていても、働く職員の数は 追い付いていないのが現状です。
その理由には様々な理由があります。大きな要因として低い賃金があります。 施設の種類や規模、地域によって様々ですが、月収で12~20万円が相場と言えます。 介護福祉士の資格を持ち、夜勤も多くこなしてもなかなか給料は高くなりません。 さらに、何年も働いてもなかなか賃金が上がらず、生活できないと感じ介護職を離れて いく人が多いです。この結果、人材不足に陥っています。
なぜこのような低賃金になるのでしょうか。
それは、施設の収入となる介護報酬のお金が高くないためと言えます。 介護報酬は施設の種類や規模によって単価は異なりますが、一般に介護度が上がっていくにつれて高くなります。ただ、施設の定員数や職員配置の関係上、なかなか収入や利益を 上げにくいのが現状です。 そのため、人件費も高くはできず、ひとりひとりの賃金もあまり上げることができません。
国も対策を立て、介護職員処遇改善交付金や介護報酬の見直しなどを行い、少しでも賃金を上げるように努力しています。 しかし、交付金については施設に補助金として与えられるだけで、確実に職員の手に 渡っているかどうかは分からないです。介護報酬についても、税金や社会保障の関係で なかなか上げることができません。そのため、低賃金の問題は解決していません。
労働人口の減少は様々な面で見られます。 離職率の高さだけでなく、新たに働く人の減少も見られます。例えば、介護福祉士の 専門学校では定員割れしている学校が多いです。また、ホームヘルパー２級の講座でも、 資格を取得しても実際には就職しない人もいます。
今後も高齢化はどんどん進むと予想され、支える労働人口の減少は大きな問題となっています。やりがいをもって働けるよう、改善していくことが求められます。
